Japan Legal Reform Watch by LegalOS

免責事項

Japan Legal Reform Watch by LegalOS（以下「本サイト」といいます。）は、日本の法令、規制、パブリックコメント、行政機関の公表情報等の動向を、英語で参照するための無償の情報提供ツールとして運営されています。本サイトをご利用になる前に、以下の条項を必ずお読みください。

1.公式翻訳ではないこと

本サイトに掲載される英文タイトル、要約、解説等は、日本語を理解しない読者の便宜のために提供される非公式かつ簡易な英訳・要約にすぎません。日本の法律、政令、省令、規則、ガイドライン、パブリックコメント、行政機関の公表内容等の公式な翻訳ではなく、また公式な翻訳として依拠していただくことはできません。

法令等の正式な内容は、所管官庁が公表する日本語の原典のみが正本です。本サイトの英文と日本語原典との間に齟齬がある場合、日本語原典が優先します。

2.法的助言ではないこと

本サイトに掲載される内容は、一般的な情報提供を目的とするものであり、法律、規制、税務、会計その他の専門的助言を構成するものではありません。本サイトを閲覧または利用することによって、利用者とLegalOSまたはその関係者、寄稿者、運営者との間に、弁護士・依頼者関係、コンサルティング契約、その他の専門家関係が発生するものではありません。

本サイトに掲載される情報のみに依拠して、何らかの行為を行い、または行わないという判断はなさらないでください。具体的な対応にあたっては、必ず日本国弁護士その他の有資格専門家にご相談ください。

3.正確性・完全性・最新性の保証がないこと

本サイトは、現状有姿（“as is” and “as available”）にて提供されます。当方は、可能な限り正確に公開情報を要約するよう努めますが、以下の事項について、明示・黙示を問わず、いかなる保証も行いません。

日本の法令、規制、パブリックコメント手続、行政運用は頻繁に変動します。本サイトに掲載された情報は、公表時または最終確認時以降に、改正、置換、撤回、または追加的な解釈が示されている場合があります。

4.日本語原典をご確認いただくこと

利用者の皆様には、以下を含む日本語原典を必ずご確認いただくことを強く推奨します。

本サイトに掲載されるリンクは、利用者の便宜のためのものであり、LegalOSがリンク先の内容を保証、管理、または推奨することを意味するものではありません。

5.重要な判断は専門家にご相談いただくこと

製品ローンチ、市場参入、M&A、開示、人事労務、データ越境移転、ライセンス取得、紛争対応など、法的、規制、財務、または事業運営に重大な影響を及ぼし得る判断にあたっては、必ず日本国弁護士およびその他適切な専門家にご相談のうえ、ご対応ください。

6.責任の制限

法令上許容される最大限の範囲で、LegalOS、その関係者、寄稿者、および運営者は、本サイトまたはその内容の利用、当該利用に関する依拠、または利用不能から生じる、いかなる直接、間接、付随的、結果的、特別、懲罰的、または例示的損害（逸失利益、売上の喪失、データの損失、信用の毀損、事業機会の喪失を含みます。）についても、契約、不法行為（過失を含みます。）、厳格責任、その他の法理に基づくかを問わず、また、当該損害発生の可能性についてLegalOSが事前に通知を受けていたか否かを問わず、一切責任を負いません。

本免責事項の各条項は、適用法令上排除または制限することができない責任を除外または制限することを意図するものではありません。

7.第三者コンテンツおよびリンク

本サイトには、第三者のウェブサイト、文書、または資料が参照またはリンクされている場合があります。LegalOSは、これら第三者リソースの内容を管理せず、推奨せず、また内容について責任を負いません。第三者リソースへのアクセスおよび利用は、利用者ご自身の責任で行うものとし、当該第三者の利用規約等に従います。

8.本サイトおよび本免責事項の変更

LegalOSは、事前の通知なく、本サイトの全部または一部を変更、停止、または終了することができます。本免責事項も随時更新される場合があります。変更後も本サイトを利用継続される場合、利用者は変更後の内容に同意したものとみなされます。

9.同意

本サイトを利用することにより、利用者は、本免責事項を読み、理解し、これに同意したものとみなされます。

注: 本免責事項の英語版は disclaimer_en.html をご参照ください。両者に齟齬がある場合、本サイトの利用者層（英語話者）の理解を優先する観点から、原則として英語版を主たる版とします。

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